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増税対策にキャッシュレス! 5%還元の仕組みや対象店舗は?

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消費税の増税と同時に始まった、キャッシュレス・ポイント還元事業。ポスターなどを見かけて、気になっている方も多いのではないでしょうか。2020年6月30日までのこの制度、ポイントを押さえて賢く使ってみましょう!

増税対策にキャッシュレス! 5%還元の仕組みや対象店舗は?

2019年10月から、消費税が10%になりました。みなさんは、日々の生活で増税の影響を感じているでしょうか。

筆者は、100円ショップ買いものをしたとき、それまで108円で買えていたものが110円になっていたことで増税を実感……。
100円の買いものでは2円しか値上がりしていないのですが、「塵も積もれば山となる」です。この2%の増税は、お財布にとってはうれしいニュースではありません。

一方、消費税の引き上げと同時に、キャッシュレス決済でポイントが還元される制度が始まりました。

今回は、そんな「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」について解説します。
賢い増税対策を始めましょう!

■キャッシュレス決済でお得って、どういうこと?

「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、消費税引き上げ後の景気対策とキャッシュレスの推進を目的として、経済産業省が行っている政策のひとつです。

クレジットカードやデビットカードなどでキャッシュレス決済を利用すると、利用金額に応じて最大5%まで還元されます

キャッシュレスを利用したときの還元率は?

まず、どれくらいお得になるのかの“還元率”を押さえておきましょう。

還元率は
・中小企業小規模事業者が運営する店舗なら5%
・コンビニなど、フランチャイズチェーン店の店舗なら2%


還元には、決済事業者(クレジットカードを発行してる会社など)が「月1万5000円まで還元」「1決済あたり25万円まで」のように上限を設けているケースも。

5%還元で月に1万5000円の還元を受けようとすると、1カ月あたり30万円分の買いものをすることになるので、あまり心配する必要はないかもしれません。それでも、自分がよく利用するキャッシュレス決済の上限は確認しておくと安心です。

対象となる店舗は?

キャッシュレス還元の対象になる店舗は、実店舗だけではありません。
インターネットの店舗も含めたさまざまな形態のお店が対象となっています。対象になっていないお店で買い物をしてもポイント還元は受けられないので、ご注意ください。

まず実店舗の場合、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加しているお店は、目印のポスターが貼られています。また、対象店舗を確認するための公式アプリも。コンビニなどフランチャイズのお店は見分けにくいので、まずはアプリで近くのお店を検索してみてください。


オンラインショッピングも、ポイント還元の対象になっているのかを確認してからの購入がオススメ。

たとえば楽天市場に出店しているお店は、2万店以上が対象になっています。同サイトでは、検索バーの「キャッシュレス5%還元対象」の欄をチェックすれば、対象の商品を絞り込んで検索できます。対象の商品にはキャッシュレス決済のマークがついています。お目当ての商品が対象ならうれしいですね。


最後に、この制度を利用するには、「自分が使うキャッシュレス決済の事業者が還元事業に登録を済ませていること」も、条件です。こちらのウェブサイトから確認できます。

この制度の実施期間は、2019年10月1日から2020年の6月30日まで。予算の関係上、早めに終了してしまう可能性もあるようです。

■家計管理を忘れずに、賢く活用しよう

同じ買いものでも、キャッシュレスを利用するとお得になるのなら、値引きを選択する人の方が多いでしょう。

そのときに気をつけたいのが、家計管理。キャッシュレスは便利な分、使っている金額がわからなくなってしまうこともあります。また、決済手段によっては後払いで支払うものもあります。

レシートを集める、家計簿アプリを使うなど、自分に合った方法で家計管理をしながら、キャッシュレスを活用してみてくださいね。

お金に愛される人の3つの考え方

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荒木 千秋

ファイナンシャルプランナー。神戸大学経済学研究科修士課程修了。 メガバンクに勤務時は、富裕層や会社オーナーを対象とした投資相談業務に従事。同年代の友達と話していると自分の知識や経験は、普通の働く女性に貢献すべきだと実感、独立...

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