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離婚後はお金の問題が山積み。知っておきたい「慰謝料」と「財産分与」の話

離婚にまつわる話って、最近けっこう耳にしますよね。財産分与や慰謝料といった言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。今回は、離婚を考えたときに知っておいてほしい、離婚にまつわる”お金の基本”をおさらいします。

離婚後はお金の問題が山積み。知っておきたい「慰謝料」と「財産分与」の話

離婚は簡単にすすめられるものではありませんが、あなたの人生を変える大きな選択肢のひとつ。

もしもあなたが今の結婚生活で、ひどく苦しい思いをしているのであれば、離婚も視野に入れていいはず。しかし、そこで問題になりやすいのがお金のことですよね。今回は離婚後のお金のことについてお話しします。

■「財産分与」ってなに? どのくらいお金がもらえるの?

「財産分与」という言葉。なんとなく意味はわかる、という人も多いかもしれませんが、ここでしっかりおさらいしておきましょう。

財産分与とは、ふたりが結婚している間にできた財産を離婚にあたって分け合うことです。逆にいえば、結婚前からお互いが持っていた財産は分け合う対象に入りません。

あくまで婚姻関係ができてからふたりで作った資産が対象となります。

では、どのくらい分け合うのかという点ですが、専業主婦であっても、基本的にはやはり共有財産を半分ずつ、つまり2分の1ずつということになります。

ただし、その夫婦の離婚理由やお互いの経済状況によって、金額は変動する場合もあります。そのため、半分もらえない可能性があることも考慮しておきましょう。

「わたしは専業主婦だから離婚は厳しい」と思う方もいると思います。

たしかに、専業主婦は莫大な財産を持っていない限り、仕事をしている既婚女性よりも圧倒的に離婚に対して不利になります。ただ、そういった状況を鑑みて、離婚後にも、一時的にですが扶養の対象として見てもらえる期間があります。

生活費を工面してもらえる期間が与えられる場合がある、と考えてください。ただし、これには法律的な決まりがあるわけではないため、金額もそれほど大きくはなりませんし、慰謝料という形になる可能性があります。

離婚後の生活が不安であれば、自分で働いてキャリアを作るなり、お金を貯めるなりして十分に備えておきましょう。

■「慰謝料」の相場はいくらなの?

離婚とお金の問題といえば、「慰謝料」もチェックしておきたいポイントのひとつです。

慰謝料とは、相手が負った苦痛に対して支払う賠償金のこと。つまり、どちらかが著しく離婚の原因に対して責任を負っている場合、その責任を負っている側が相手に対して支払うお金ということになります。

夫婦間で離婚しようという話になったとき、当然離婚に至る理由がありますよね。性格の不一致だとか、価値観の違いだとか、そういった「どちらが悪いと簡単に割り切れないもの」について慰謝料を請求することは難しくなります。

ただ「不貞行為があった」とか「暴力があった」というように、離婚の原因に対して一方に大きな責任がある場合には、慰謝料のやりとりが発生します。

ただし、浮気したからいくら、暴力があったからいくら、というように決まっているものではありませんし、婚姻年数や責任の度合いにもよるので、同じ原因で別れたとしても同じ金額だけ支払う、支払ってもらえる、というわけではありません。

また、こちらが慰謝料なんていらないと言えば、不貞行為があったり相手に重大な責任があったりしても金額は減ります。反対に、しっかり取ろうと思えば弁護士を雇うなどのやり方もあり、金額が相場を上回るかもしれません。

慰謝料は基本的には双方の話し合いで決めますが、話し合いで決めるのであればきちんと公的な書面にしておくことをおすすめします。

「離婚協議書」を作成し、強制執行力のある「公正証書」を作成しましょう。手続きが面倒に感じても、相手から確実に支払いを受けることができます。

気になる相場は、一般的なサラリーマン家庭の場合、特殊なケースでなければ100~300万円と言われています。

あまり慰謝料をアテにせず、自分で生きる道をきちんと作ってから離婚したほうがトータルでプラスになるくらいの金額です。

■離婚後の生活費ってどうなるの?

一部、先述しましたが、離婚後の生活費については、専業主婦などで生活能力がない場合に一定期間だけ扶養を受けられることがあります。

ただそれも、その人が自立して生活していけるまでの”つなぎ”という意味合いなので、それほど長い期間ではありません。

また、「慰謝料」や「財産分与」のバランスを整えて配分されたりするケースが多く、相手にとっても法的な義務ではないため、頼りにしすぎるのはやめたほうがいいでしょう。

また、もっと将来のこと、つまり老後のお金にかかわる「年金」の分割についても覚えておかなければなりません。

離婚するときに、将来年金を受け取る権利を分け合うことができます。離婚から2年以内に手続きをしなければならないため、離婚の話がまとまったらすぐに手続きを済ませてしまいましょう。

そういった制度があるのを知っておくだけでも、あなたにとって意義があるはずです。

■離婚はお金の問題が山積みに……

それまで一緒に作ってきた財産を分け合ったり、相手の苦痛に対して慰謝料を支払ったりと、離婚はいろいろなお金のやりとりがつきもの。

一つひとつ自分の力だけで整理してもいいですが、もし相手が弁護士を立ててきたり、無理難題を言ってきて手に負えなかったりするケースも考えられます。

そんなときには、無料相談などでもいいので、弁護士などの専門家に依頼するのもひとつの手。頭に入れておくと良いと思います。

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大塚 ちえ

都内で働く金融系20代OL。スポーツと音楽が趣味。金融機関勤めで得た知識と経験で、キャリアやお金、結婚・恋愛のことなどいろんな女性の悩みに向き合う。現代日本に生きる働きすぎな女性にエールを送る記事をお送りします。

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