個人型確定拠出年金は節税にも◎「控除」の仕組みを知っておこう
https://p-dress.jp/articles/3541個人型確定拠出年金（イデコ／iDeCo）は３つの控除を受けることができますが、注目したいのは２つの控除。税金面でおトクな制度になっています。DRESS世代で年金の準備をしたいと考えている人、資産運用を効率良くしたい人は、個人型確定拠出年金を活用してみませんか。
個人型確定拠出年金、加入時は「手数料」で金融機関を決めて
個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCo）加入時の金融機関選び、決め手は「手数料」です。個人型確定拠出年金を運用する際にかかるのは、口座開設時の加入時手数料、加入中の口座管理手数料、受け取り時の給付事務手数料。中でもとくに注意して見るべきは「口座管理手数料」。詳しく解説します。
■金融機関選びは慎重に
公的な年金制度は、お金を納付したら年金を受け取るまで基本的におまかせです。一方、個人型確定拠出年金は「自分で積み立て・自分で運用・自分で備える年金」です。
前回の「個人型確定拠出年金は節税にも◎「控除」の仕組みを知っておこう」では、主に税金に関するメリットをお話しました。
「個人型確定拠出年金を始めたい！」と思ったら、何からすればいいのでしょう？
最初に金融機関を決めます。その次は、年金の運用先を検討します。そして、60歳以降に年金を受け取れる流れになっています。
どこに開設しても同じサービスが受けられるわけではなく、継続的にかかる手数料・取り扱う商品なども大きく異なります。金融機関を変更することもできますが、それなりの手間がかかってしまうので始める際に慎重に考えたいところ。
■個人型確定拠出年金、金融機関選びのポイントは「手数料」
ここで個人型確定拠出年金に関わる機関を知っておくと、あとの説明もわかりやすいのでお伝えしておきますね。
まず、運営している国民年金基金連合会があります。さらに、年金の資金管理をしている事務委託先金融機関。そして、皆さんの加入時の窓口となる運営管理機関があります。
皆さんは、この運営管理機関となる銀行・証券会社・保険会社を選ぶことになります。現在、206社（2017年３月31日時点）が運営管理機関として登録しています。
個人型確定拠出年金は、残念ながら無料ではありません。口座開設時に加入時手数料、加入中に口座管理手数料、受取る時に給付事務手数料がかかります。
具体的に見てみましょう。
・加入時手数料
国民年金基金連合会へ2777円。別途、一部の金融機関では手数料が必要になることも。
・口座管理手数料
国民年金基金連合会に月103円、事務委託先金融機関に月64円程度、運営管理機関に月0円～700円程度。合計が口座管理手数料です。
・給付事務手数料
事務委託金融機関に１回432円
この３つが主な手数料です。
とくに「口座管理手数料」にご注意を
３つの手数料の中でも、とくに気にかけたいのが「口座管理手数料」。口座管理手数料は、金融機関によって違います。
口座管理手数料は、毎月必要になり、毎月の掛け金から差し引かれます。そのため、実際に運用に回るお金は「掛け金－口座管理手数料＝年金として運用するお金」です。
口座管理手数料が高ければ、年金として運用するお金が少なくなり、長期的に考えるとそれだけで不利になってしまうこともあります。
たとえば、Ａ社の口座管理手数料は年間2000円、Ｂ社は年間5800円です。Ａ社とＢ社の差額は、年間3800円。
35歳から60歳までの25年間で95000円の差になります。
運用する金額がここまで変わるなら、手数料の額を踏まえ、慎重に検討する価値は十分あります。
■個人型確定拠出年金、金融機関を選ぶ際は「商品の品揃え」もよく見て
個人型確定拠出年金は自分で運用先を選びます。
運用先を分類すると「預金、保険、投資信託」になります。投資信託で積極的に増やすことを目指すのもアリですし、保険や預金で、確実性を目指すのもアリです。
運用先は、口座を開設した金融機関によって商品の種類や数が違います。自分が選んだ金融機関にある商品の範囲内でしか選ぶことはできません。たくさんの運用先がある金融機関を選びましょう。
「私はあまり、積極的に運用はしないから」と考えていても、途中で考えが変わる可能性もあるので、選択できる商品は多い方がいいですよね。
■個人型確定拠出年金、早速始めてみませんか？
個人型確定拠出年金に興味を持ったら、次にしたいことは、金融機関選び。
「手数料が多くかかった」「選べる種類が少なかった」なんて後悔しないよう、２つのポイントに気をつけて上手に選んでくださいね。
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