「会社を辞めるときのお金の話」新しい一歩を踏みだしたい人へ
春のタイミングで新しい一歩を踏みだす人もいるのではないでしょうか。 「長く勤めているけれど、これ以上一生懸命になれない自分が許せなくて会社を辞めようかどうか悩んでいる……」なんて人もいるかもしれないですよね。会社を辞めるときにあらかじめ知っておきたいお金についてお話します。
一歩踏みだすときに、不安になるのがお金のこと。
すでに転職先が決まっていれば気にする必要はありませんが、転職先が決まらずに会社を辞めるなら、これから紹介する３つのお金のことを知っていてもらいたいんです。
会社を辞めるときには、もらえるお金と支払うお金があります。
もらえるお金は「失業保険」
企業に勤めている人が加入対象者になっている「雇用保険」。
雇用保険は、働いている人たちが失業したときに、必要な給付を行ったり、再就職を支援する制度です。
“失業保険（基本手当・求職者給付）”とは、「これから働くぞ！」と働く意思と能力がある人が失業しているときに、一定のお金を給付してくれるもの。
この失業保険を受け取る条件は、
「辞める前の２年間に雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あること」です。
ただし、会社が倒産したり、解雇などになったときには、辞めるまえの１年間に通算６カ月以上の被保険者期間があれば受給することができます。
住んでいる地域のハローワークに会社からもらう離職票などを提出し、手続きをします。
もらえる金額はどれくらい？
受け取れる１日あたりの金額は、
会社を辞める前（失業した）６カ月間に支払われた“賃金の総額÷180日”の50％～80％が支給され、30歳以上40歳未満の上限は7455円までです。
給付日数は、「自分で辞めたのかどうか」「倒産・解雇になったのか」などの会社を辞めた理由や、雇用保険の被保険者だった期間で決まります。
雇用保険の被保険者だった期間が、10年未満なら90日間、10年以上20年未満なら120日間受けとることができます。
失業保険は手続きしたらすぐに受けとれるのではなく、受付して７日間は支給されません。
また、自分の都合で会社を辞めた人はさらに、３カ月間は受け取れません。
ですので、自分の都合で会社を辞めるときには、４カ月分以上の生活費は貯金しておきましょう。
■出ていくお金もあります
会社をやめてみると、存在感が増す「住民税」
これまでは“もらえるお金”の話をしてきましたが、残念ながら甘い話ばかりではありません。
会社を辞めると支払うお金もあるんです。
その代表が“住民税”などの税金。
会社に勤めているときは、お給料から住民税が自動的に引かれて、その差額が給料として振り込まれています。そのため、住民税の存在感は薄め。
会社を辞めた途端に、圧倒的な存在感を発揮するのが住民税なんです。
お給料を受け取れなくなると税金は自分で支払うしかありません。
その支払い通知が、会社を辞めてからしばらくしてやってくる……というわけです。
住民税は、前年の所得に対してかかる税金です。
そのため、前年に所得があれば課税されるのです。
春先に配布される“住民税決定通知書（※）”を見てみると、自分が支払う住民税がわかるので、あらかじめその金額を参考にお金を貯めておくと安心ですよ。
※：住民税決定通知書は、会社員の人は勤務先から、フリーランスの人は居住地の自治体から郵送で受け取ることになります
健康保険、年金も忘れないで
まだあります。
健康保険や年金などの社会保険料も自分で支払うことになります。
会社を辞めるまでは、健康保険料も年金保険料も、会社が半分支払ってくれています。会社を辞めたら全額を自分で支払うことになります。そのため、はじめは少しびっくりする金額かもしれません。
健康保険や年金も自分で支払うための、お金と心の準備をしておきたいです。
■お金も大切だけど、自分のことも大切に
このように、お金の話をすると
「そんなにお金が出ていくなら、もう少し会社にいようかな……」
「なんとか、最大限トクできるような方法はないかな……」
と、なかなか踏ん切りがつかないなんてこともありますよね。
あらかじめお金の準備をしておくことで、
いつでも自分が選んだ道に進む決心がつきやすくなります。
貯金は、好きなモノが買えたり、将来の不安を消してくれるだけでなく、新しい一歩を踏み出す自分への応援にもなります。
貯金が続かない人は、自分へのエールだと思ってみると長続きするかもしれません。
