住宅購入について考えよう～賃貸と購入ではどっちがおトクなの？
賃貸契約更新のお知らせがきた時、通帳から引き落とされる家賃の金額を見た時、飲み会で女の先輩から「もう早めにマンション買っといたほうがいいよ」と言われた時。「家、買った方がいいのかな」って思いませんか。住宅は、勢いで買うには高すぎる買い物です。
社会人生活も長くなると「家、買った方がいいのかな？」と思うことはありませんか。
でも、何千万のローンを組むとなるとちょっと躊躇しちゃいますよね。今回は、FP（フィナンシャルプランナー）として活動している筆者が、住宅購入について知っておきたいポイントをご紹介していきます。
■How ｍuch！ 住宅購入でかかるお金
住宅購入にかかるお金は、マンションや戸建て等の物件価格だけではありません。物件価格以外にも、諸費用として住宅購入に関する費用がかかります。
物件価格だけに注目しがちですが、物件価格と一緒に諸費用を見積もることが成功する住宅購入のポイントです。
購入時にかかる諸費用
諸費用には、地震保険料やローンを組むために必要な費用等があります。新築物件か中古物件かによって、諸費用の目安が違います。
新築物件の目安として、物件価格の３％〜７％程度です。仮に4000万円の新築物件なら120万円から280万円程度の諸費用を見込んでおきましょう。
中古物件の目安は、６％から10％程度です。中古物件4000万円の諸費用は、240万円から400万円になります。中古物件の場合、不動産の売買手数料やリフォーム代等がかかるため、新築物件よりも多めに諸費用を見積もる必要があります。
購入後にかかる諸費用
マンション、戸建てに共通する費用は「固定資産税」「火災保険料」「リフォーム代」などです。
また、住宅ローンの金利も要注意です。
4000万円を35年２％で借り入れた場合、金利だけの総支払い金額は約1560万円にもなります。
マンション特有の費用は、管理費や修繕積立金、駐車場代等の費用がかかります。戸建は、リフォーム等の費用です。戸建ての方が購入後の負担は低いと言えるでしょう。
■お金を節約するおトクな制度、あります
住宅購入を検討している人には、後押ししてくれる国の制度があります。
現金支給が嬉しい「すまい給付金」
こちらは、条件を満たした住宅を購入するときに、一定の収入までの人が現金給付を受けることができる制度です。
消費税８％の場合（※１）なら、収入の目安が510万円以下の人が対象です。収入額に応じて決定する給付基礎額(30万円から10万円)に、購入した住宅の登記上の持ち分の割合を掛けた金額が給付されます。
この制度は、条件を満たした住宅に入居した後に、すまい給付金事務局に書類を郵送するか、全国のすまい給付金申請窓口に書類を持参することで手続きができます。
※１：消費税が10％に上がった場合は、収入の目安、給付基礎額も変わります。
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)
住宅ローンを利用して住宅を取得したり、増改築した場合に、住宅ローンの年末残高に１％を掛けた金額について10年間、税額控除を受けることができる制度です。
たとえば、年末の住宅ローン残高が4000万円なら１％を掛けた40万円の税額控除を受けることができます。要するに、条件を満たして住宅ローンを借りると、年末に所得税を安くしてくれるということです（所得税から引ききれなければ、一定の範囲内で住民税から引きます）。
一般住宅の年末ローン残高の上限は4000万円に拡充され、10年間で最大400万円の減税されることになっています。認定住宅と呼ばれる長期優良住宅などであれば上限5000万円、最大500万円になります。
■「賃貸」と「購入」どっちがトクか問題
住宅購入時の“賃貸と購入、どっちがトクか問題”は、物件金額や金利等の比べる条件次第で変わります。
一度この問題を悩みだすと、もうダメ。迷宮入りです。
「どっちが得か」ではなく「どちらが自分のライフスタイルと合っているか」を基準に選択する方が納得のいく選択ができます。
賃貸なら、何かあった時には気軽に引越しできますし、メンテナンスの費用などもかからず自由なのがメリットでしょう。それに対して、購入するとローンを支払い終えた後には住宅費用の負担が減ることがメリットです。
住宅購入は大きな買い物です。
事前にいろんなお金の知識を知っておくと、いざという時に役立ちますよ。
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