離婚後に備えて今から無理なくお金を貯めたい人へ

もし今、あなたが離婚を考えているのであれば、離婚後の生活をためらわないためのお金作りを今から始めてみませんか。

多くの女性が離婚をためらう理由のひとつに、経済面が挙げられます。お金のことで困らないよう、今からしっかり貯金しておきましょう。

■離婚後に無理なく生活するにはいくら必要？

円満に離婚できるなら、離婚自体にはお金がかかりません。

ただし、話し合いがうまくいかず調停などになると、別途費用がかかってくることを考慮に入れておきましょう。

また、離婚後の生活には何通りかのパターンがあります。

まずは、離婚後の生活スタイルを想像する

たとえば、実家に帰って、そこで暮らす場合なら、手持ちの資金が０円からでも新生活をスタートさせることができます。実家に帰ったらお金を入れてほしいと言われるかもしれませんが、着の身着のまま逃げ出しても、最悪家に入れてもらうことはできるでしょう。

しかし、さまざまな事情があって実家に住むことができない場合があると思います。そうなると、家賃や初期費用の支払いをはじめとしたまとまったお金が必要となりますよね。たとえば都内でひとり暮らしをしようと思うと、”風呂なし”もしくは”ユニットバス”のコンパクトな部屋で、地域を選んでも６万円～程度の家賃がかかってきます。

初期費用はだいたい家賃の５倍が相場と言われていますから、ざっくりした計算で最低でも30万円～40万円くらいは必要になるでしょう。

また、当面の生活費も確保しておかなければなりません。現在の食費と光熱費、水道料金、家賃、通信費など、絶対に必要となる固定費用を計算してみてください。

就職できた次の月までは、この金額が基本的に毎月出ていくお金となります。

離婚する前に考えておくべきお金の項目

就職にかかる時間は人によりますし、資格の有無や希望条件によって変わってくることから、離婚を考えているのであれば離婚前から、安定した収入が得られる職を探しておくべきです。

また、お子さんがいる場合にはかかるお金も変わってくるため、今の生活でかかるお金を計算しておいてください。

まとめると、あらかじめ計算して用意しておくべきお金は以下の通りです。

・離婚の調停費用（和解しての離婚でない場合）
・賃貸物件を借りる場合の初期費用
・引越し費用
・当面の生活費　
・子供にかかるお金

■計画的な貯蓄のためにやってほしいこと～”就職”と”住居”はお早めに

離婚後、当面は厳しい生活を強いられる可能性大。しかし、計画的にお金を貯めておくことで少しでも豊かな生活ができるようになります。そのためには、以下のポイントが重要になってきます。

・離婚後、これまでと大きく生活レベルを落とさないだけの生活費を確保できるか
・専業主婦やパートであった場合、正社員の職に再就職できるか
・子供がまだ小さい場合、仕事と家事をしながら子育てをしていけるか
・家賃を抑えつつも、我慢を強いられないような住む場所を確保できるか

ここまででわかることは、まずは余裕をもった生活費の貯金が必要ということです。

離婚前に正社員の職に就くことができていれば、多めに生活費を貯める必要はありませんよね（あまりに低い給与水準であるとか、子供が複数いて自分だけの収入ではやっていけないという場合を除く）。

正社員でありながらも、お金が厳しい状況に置かれている人は、ボーナスを貯金したり、月々少しずつでいいのでお金を貯めておいたりすることが大事です。

正社員の職を見つけることについても、積極的に面接へ行ったり、時間のあるうちに資格を取っておいたりすることで就職率は大きく変わります。今からできることをひとつずつ実行に移していきましょう。

また、離婚後に住む場所も確保しておく必要があります。

離婚前から時間を見つけて内見に行ったり、物件探しをして不動産会社に問い合わせたりすることで、よい物件に出会える可能性が高まります。不動産会社は信頼できる会社をひとつ見つけておくと、仲介手数料を値引いてくれたり、よい物件が出たら教えてくれたりするので、一歩ずつでよいので不動産会社へアプローチしておきましょう。

■”離婚をする理由”や”夫婦の状態”によって、お金の流れは変わる

もし自分に非があって離婚するのであれば、相手から慰謝料を請求される可能性があることを考慮しておきましょう。

なお、夫が不倫したりDVをしたりすれば明らかに相手側の非であり、こちらが慰謝料を請求することができます。ですが、こうしたケースは当然、女性側にもあり得ることですので注意してください。

また、生活費を渡してもらえなかったり、相手方の一方的な拒否によりセックスレスであったり、相手が同居を拒んだりする場合にも、相手方に非があるとされることが多いです。

そういった場合にはこちらもきちんと証拠を残しておいて、できるだけ有利な条件で離婚できるようにしましょう。

■お金のことで離婚をためらわないように