離婚した後の子育て - 不安を解消するマネープランを立てよう
離婚したいけど、離婚後の生活が不安。子育てが不安。だから離婚できない、という方は意外にも多いのではないでしょうか。今回紹介するのは、離婚後の子育て不安を解消するお金の作り方。もし仮に夫婦としての関係が終わっても、あなたと子供の生活は続いていくのです。そのときにお金があれば必ず助けになるはず。参考にしてくださいね。
■これからの子育てにかかるお金を計算してみよう
これからの子育てには、どのくらいのお金がかかるのでしょうか。まずは一度、それを考えてみましょう。
子育てにかかるお金は、子供の希望や進路によって大きく変わってきます。子供がまだ小さいのなら今後の進路もまだ決まっていない分、いろいろな可能性があるのを踏まえてお金を貯めたいですよね。
もし高校生、大学生ならある程度、進路も希望も決まっていて、その分将来かかるお金を計算しやすくなります。
内閣府が出しているデータ「平成24年４月28日 インターネットによる子育て費用に関する調査」では、教育費を含む子育てにかかる費用は以下の通りとなります。
・未就園児：約84万円/年間
・保育所・幼稚園児：約122万円/年間
・小学生：約122万円/年間
・中学生：約156万円/年間
高校は授業料の無償化の恩恵もあり、負担は減ったものの３年間で約400～500万円の費用がかかってきます。
ただ、これは学校教育のみにかかるお金ではなく、子供を育てるうえでかかる全体のお金の平均値ですから、日ごろの生活において節約すればかなり圧縮できる金額でもあります。
子供がまだ小さいうちは、働けるだけ働いたほうがいいでしょう。とはいえ、簡単に子供の預け先が見つかる時代でもありません。
実家が頼れるのであれば、なるべく実家で同居したり、実家の近くで家を借りたりして子供の世話を手伝ってくれる人を頼ったほうがいいですね。
頼れない事情があるのなら、保育園を活用しましょう。役所に相談しておくことも大事です。一部の地域では母子家庭の場合、優先的に入園させてくれることもあります。その場合は、行政を頼り、自分はしっかりキャリアを積んでおきましょう。
キャリアを積んでおくことで、その後の収入に差がつきます。できれば病児保育のアテも作っておきたいですね。
もし実家が頼れない場合には、よほど劣悪な環境でない限りは、少し考え方を変えて、子供がひとりでお留守番できるようになるまで離婚を待つ、というのも選択肢のひとつとして考えてもよいでしょう。
■ひとりで稼げるお金を計算してみる
子供の年齢次第ではアルバイトをお願いすることもできるでしょう。ですが、基本的にはあなたが家族のお金を持ってくる役割となるので、ひとりで稼げるお金を計算してみましょう。
１カ月の収入と手取りの金額を調べて、離婚後の生活のイメージをします。
離婚後もひとりでやっていけそうか。やっていけないと思ったら何を減らして何を節約すればいいのか考えてみてください。どうしても難しいのであれば、もっと他によい条件で働ける仕事がないか探してみるのも手です。
もしくは、本業のほかに仕事を持つ「副業」という方法もあります。ひとりで稼げそうな金額を現実的に考えてみて、離婚後の生活をイメージしておきましょう。
■万が一の時の備えを忘れずにしよう
子供に万が一のことがあったら――ということは、母親ならきっと誰もが考えることでしょう。たしかにそれもとても大事なことです。
しかし、離婚後の生活を考えるうえで大事になってくるのが、もしあなたの身に何か起こったときに当面の生活をどうするかということです。
前述のように、離婚すれば経済的な支えは基本的にあなただけになるので、体を壊したり事故に遭ったりして働けない状態になれば大変なことになります。
そういうときのために所得補償のある医療保険に加入しておいたり、子供の学資保険について情報を整理しておきましょう。
両親や兄弟など頼れる人に、何かあったときの保険の手続きをしてもらえるように話をしておくことも大事ですが、子供がある程度大きくなったら保険の話をきちんとしておくことも必要です。
■子供の希望を叶えるために
子供の希望を叶えてあげるために、利用できるサポートはできる限り利用しましょう。例えば、以下のような行政からのサポートがあります。
生活保護
ご存知の通り、生活にどうしても困ってしまったり、働けない状況になってしまったりしたときには生活保護を受けることができます。
相談する先は、現在住んでいる地域の福祉事務所となります。生活保護を受けるのに抵抗がある方もいるかもしれません。
たしかに、努力を怠って楽をして生活したいからという理由で、生活保護を受けるのはどうかと思いますが、本当に生活に困っていて自分だけではどうしようもない場合には、行政のサポートを受けることも必要です。
サポートがあるうちに、自分たちだけで生きていける力を蓄えましょう。
児童手当
児童手当は、０歳から中学校卒業までの児童を養育している保護者に対して給付される手当です。各市区町村の役所へ申請しましょう。
３歳未満の場合は月額１万円、3歳以上中学生までは第１子と第２子については月額5000円、第３子以降は月額１万円が支給されます。
児童扶養手当
まさに離婚などの事情で、父母の片方からしか養育を受けられない子供を対象とする手当が児童扶養手当です。
子供がひとりの場合、月額約４万円支給されます。子供が複数いる場合にも上乗せして支給されます。大きな金額だと思いますので、サポートを受けることも視野に入れてみてください。
母子家庭等の住宅手当
母子家庭のための住宅手当も存在します。20歳未満の子供がいる母子家庭で１万円以上の家賃を支払っている場合に対象となります。
各市区町村の役所で相談すると受け取ることができるお金です。
ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親家族の医療費の一部を助成する制度が、ひとり親家族等医療費助成制度です。受給の条件や需給できる金額は各市区町村によって異なりますので、役所に相談してみてください。
■離婚後も自分と子供の暮らしを支えるために
離婚をしたとはいえ、子供の夢や希望はできるだけ叶えてあげたいと思うのが親心ですよね。もちろんすべてを叶えてあげることは難しいかもしれません。
しかし、計画を立てて、離婚後の生活に備えた貯金をすることで、子供に我慢を強いる場面は減らせます。もし離婚を考えているのであれば、十分に計画を立ててから実行に移しましょう。
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