仮想通貨って危険なの？ その疑問にお答えします
ちょっと前に「仮想通貨が流出した！」このようなニュースがあったのは知っていますか。仮想通貨とはどのようなものか、これから仮想通貨とどのように付き合っていけばいいのかについてお話します。
CMや雑誌などでも見かけるようになった“仮想通貨”。
「よくわからないし、危ないんじゃない？」と感じている人も多いのではないでしょうか。
仮想通貨とはどのようなものか、これから仮想通貨とどのように付き合っていけばいいのかについてお話します。
■仮想通貨っていったい何？
仮想通貨は、インターネットで取引されて、日本の法律では、以下の性質をもった通貨のようなものが仮想通貨として認められています。
１） 不特定の人に対して、お金の支払いができ、日本円や米ドルなどの法定通貨と両替できる
２） 電子的に記録され、移転できる
３） 日本円や日本円の資産（プリペイドカード等）ではない
有名な仮想通貨の名前がビットコインで、ビットコインの他にもたくさんの種類があります。
本来は決済手段として支払ったり、送金したりできる手段ですが、資産を大きく増やすといった“投機的”な側面が注目されています。
仮想通貨が危ないわけではない
ニュースで話題になっているのは、「コインチェックという取引ができる場所からNEM（ネム）という種類の仮想通貨が不正アクセスによって流出した」ということです。流出した通貨は日本円でおよそ580億円。約26万人の人が被害にあったと言われています。この出来事から多くの人が取引をしていたことがわかりました。
この出来事は、「銀行の金庫にあった現金が知らないうちに盗まれていた」といったイメージをすると理解しやすいかもしれません。
そう考えると、銀行強盗にあって日本円が盗まれたから、日本円は危険だということにはならないはずです。今回の出来事も同じように考えると、管理していた場所になんらかの問題があっただけで、仮想通貨の存在が危険なわけではないことがわかるのではないでしょうか。
■ただし、甘い言葉にご用心
一方で、仮想通貨に便乗した詐欺が増えているのも事実です。
独立行政法人国民生活センターによると、仮想通貨に関する相談件数は年々増えていて、2014年は194件だった相談件数が、2016年には634件の約３倍まで増えています。
「知人から“５倍以上の価値になる”と言われて仮想通貨を購入したが、約束通りに戻ってこない」などの相談があります。不確実性が伴う資産を増やす行為に、“絶対”はありえないのです。
ファイナンシャルプランナーとして働く筆者も、この一年で仮想通貨を題目にしたセミナーのお誘いが４件ほどありました。ですが、どの話も誘っている本人たちは「よくわからないんだけど、仮想通貨のセミナーがあって、仮想通貨でお金を増やすらしい」と、なんともざっくりした情報しか持っていませんでした。
説明を求めても、曖昧な状況であれば「行かない」という判断も必要です。
■環境の整備は進んでいる
利用者保護やマネーロンダリング対策としてできた法律が「改正資金決済法」です。
この法律では、仮想通貨が取引できる取引所を登録制にしています。2018年１月17日現在、日本での登録業者は16社です。
「仮想通貨を取り扱っていますよ」と国に登録している業者かを確認すれば、取引業者の安心度がわかります。
ただし、登録業者が取り扱っている仮想通貨を購入しても“損をしない”ということではありません。投資詐欺ではないのであって、仮想通貨の価値自体は上がったり、下がったりしますので、価格の変動に伴う損失を被る可能性はあります。
■これからどうしていけばいい？
仮想通貨は今後私たちの生活に必要なものとして普及していく可能性が高いです。実際に、仮想通貨を利用して、ビックカメラなどの店舗で支払える機会もあります。
法整備や、仮想通貨の利用機会が広まれば、より身近なものになってくる可能性もあるでしょう。
このコラムを参考に、正確な情報を選択する土台作りをしてくださいね。
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