2016.01.25 ライフスタイル

老後が不安なら貯金だけじゃ足りない？「確定拠出年金（401K）」のススメ

突然ですが、みなさん「確定拠出年金」をご存じですか。漢字ばかりで難しいイメージが先行しがちですが、この制度をきちんと理解し、早いうちから始める人と知らずにこのまま過ごしていく人とでは、老後の豊かさに大きな差が出ます。自分らしく人生を歩み続けるために「確定拠出年金」について考えてみましょう。

いまや働く人の約11人に1人が加入している確定拠出年金（厚生労働省HPおよび総務省統計局「労働力調査」参照）。確定拠出年金とは、毎月決まった掛金を払い込み、その運用指示を加入者自身が行いながら将来の年金資金を作り、60歳から年金として受け取るというもの。確定拠出年金には「個人型」と「企業型」の2タイプあり、加入できるタイプ、掛金限度額、誰が掛金を負担するかなどは法律で決められています。

個人型は、勤務先に確定拠出年金制度がない場合に加入可能。掛金は加入者自身が払い込みます。会社員など厚生年金加入者なら月額23,000円まで、自営業者などの国民年金の第1号被保険者なら月額68,000円まで。銀行や証券会社、保険会社などの窓口で加入申込みをします。

一方の企業型に加入できるのは、自分の勤めている会社に確定拠出年金制度がある方。掛金は会社が負担しますが、その金額は勤続年数や資格などによって会社が規程で定めています。しかしながら、労使合意のもと規約に定めがある場合、会社の掛金に加えて従業員自身が拠出することも可能です。

どちらのタイプにも共通するのが、加入者自身が運用をするということ。確定拠出年金は、より豊かな老後生活を送るために、公的年金の上乗せ年金を作るものですが、一人ひとりの運用判断が将来の年金受給額を左右する「自己責任の原則」に基づく年金制度ともいえるでしょう。上手に年金資金を運用して、少しでもより多くの年金をもらえるようにしたいですね。

■将来をイメージして運用する商品選びを
とはいっても投資などの「運用」をしたことがなく、不安を感じる人も多いでしょう。どちらのタイプの年金も、運用商品のラインナップのなかには預貯金などの元本確保型の金融商品が入っているので安心です。

運用商品選択は1つに限る必要はなく、複数の運用商品を組み合わせることが可能で、それらの割合も自分で決めます。たとえば、預貯金商品Aに50％、生保商品Bに30％、投資信託商品Cに20％という具合。3ヶ月に1回は割合の見直しや、運用する商品自体を変更することも可能で、一旦決めた運用を年金受取り時まで続ける必要はありません。

自分がどんな老後のライフスタイルを望むのかによって選択するのもひとつの方法です。老後の資金不足を補うことが目的なら安定性を重視して、ゆとりある老後を求めるのなら積極的な運用をしてもよいでしょう。

■確定拠出年金なら利息がついても税金がかからない
なお、確定拠出年金には預貯金や投資信託などでの自分年金作りにはない税制メリットも。個人で普通に積立や投資をする場合、利息や投資信託の分配金や譲渡益には税金がかかります。確定拠出年金制度での運用なら利息がついても、分配金があっても税金はかかりません。また、将来年金として受け取る際にも公的年金等控除が適用されるので税制的にかなり優遇されているのです。

公的年金不安がささやかれる昨今。何となく将来が不安だからという理由で給料から毎月決まった額を貯金する堅実な人が増えています。しかし同じお金を貯めるのなら、きちんと目的意識を持つことも大切です。また、ただ漠然とした不安だけで毎日切り詰めた生活でも人生楽しくありません。「どんな老後を送りたいのか」「どんな人生を送りたいのか」など、まずは自分のライフプランを考えるところから始めてはみてはいかがでしょうか。

そのきっかけにおすすめなのが、マネーセミナーやマネーイベントへ参加してみること。
「わかっているんだけど……忙しくて考える暇がない」「何からとりかかればいいかわからない」など自分一人で考えていては、いつまで経っても前へ進めません。そんなときには、まずはハードルの低いマネーセミナーやマネーイベントに参加すると、新たな発見があったり、自分の人生と向き合うチャンスを得られたりするかもしれません。