日本のオーガニック食料自給率をアップさせる鍵、CSAとは？
前回に引き続き、「CSA」のお話をしたいと思います。 前回のCSAは、「Community Supported Agriculture（地域支援型農業）」のこと。 今回お伝えしたい、もうひとつのCSAの形とは、Company Supported Agriculture。
前回に引き続き、「CSA」のお話をしたいと思います。
前回のCSAは、「Community Supported Agriculture（地域支援型農業）」のこと。
今回お伝えしたい、もうひとつのCSAの形とは、Company Supported Agriculture。
コミュニティ“Community”ではなく、“Company” つまり企業がCSRや福利厚生の一環として、会社が収穫物の代金を先払いし、希望の社員に提供することで地域の有機農家を支える仕組み。
前述の「とことんオーガニック シンポジウム」２日目に行われた、司会は、『オルタナ』編集長の森摂氏で、パネリスト３名が、埼玉県小川町で有機農業を長年されている、日本の有機農業の第一人者の金子美登氏、環境に優しい家づくり、太陽・風・水などの自然の力を利用した“パッシブリフォーム”を行う、株式会社OKUTA の代表取締役社長、山本拓巳氏そして『里山資本主義』の著者、藻谷浩介氏が登壇され、『「地産企消」の可能性〜企業が農家から農作物を買い取り、提携するしくみ』というテーマで、とても興味深いパネルディスカッションを聞いているとき、この言葉が出てきました。
『オルタナ』編集長の森氏がまず、「日本には、障がい者雇用１％の壁・フェアトレード１％の壁・女性取締役１％の壁・自然エネルギー１％の壁・オーガニック１％の壁があります。オーガニック１％の壁を超えるためには？「地産企消」“Company Supported Agricuture”が必要である。その成功事例として……」と、今回登壇された、株式会社OKUTAが、埼玉県小川町の金子美登氏のグループが生産するお米を毎年買い取り、社員の給与の一部として支給している仕組みが紹介されました。OKUTAの新入社員は、研修の一環として金子さんのところで農作業体験も行っているそうです。
大変良い仕組みだと思いました。日本全国、多くの企業がこの仕組みを取り入れば、日本のオーガニック食料自給率は、急増するのでは、と思います。
このしくみが浸透すれば、万が一、これから迫り来るTPP加入で、日本の農家が厳しい国際競争にさらされる状況になったとしても、日本の有機農家を守ることができます。
ニューヨークでは、2011年に、郊外のオーガニック農家と提携して、市職員向けのCSAがスタートしたそうです。
日本でもまずお役所で、そして学校の給食にCSAをどんどん導入していってほしいです。すごくいい“食育”にもなりますよね。
「Community Supported Agriculture」で個人的に参加するのも良し、もし読者の方が、会社の経営者であれば、この「Company Supported Agriculture」を一度検討してみてはいかがでは？ 会社にお務めの方は、社長や福利厚生課へ導入を提案してみる、というのも素敵なGood Action だと思います。
みなさんで、2つの“CSA”広めていきましょう！
私も以前訪れたことのある小川町は、金子氏の活動で、“有機農業の町“として日本中から視察見学者が訪れるようになりました。また、世界中から農業研修者も受け入れ、とても理想的な地域活性ができている町です。
金子さんの霧里農場では、定期的に見学会が開催されているので、みなさんも興味ある方は、ぜひ一度訪れてみてください。見学会は、『NPO生活工房つばさ』が運営されています。
http://www.shimosato-farm.com/watching2.html
余談ですが、金子美登氏の著書、「絵とき 金子さんちの有機家庭菜園」は私がエディブル・ガーデナーを目指していた時のバイブルでした。
